2.12 事業承継後の手続きと対策(新たな経営ビジョンの具体化)

後継者は、これまで整理してきた人(経営)の面、資産の面、知的資産の面に含まれる経営権、物的資源、知的資源を自らの経営に取り込みます。先代の資産を守ることも重要ですが、時代の変化に応じて、新たな取り組みが必要になります。それに伴い、これから経営していく事業の将来像を明確に文章に落とした経営ビジョンの作成が必要になります。この経営ビジョンは、企業内の組織、従業員に大きな目標を与え、結束を生みます。次に、経営ビジョンを現実のものにするため、具体的な戦略、戦術に落とし込み、期間、数値目標などを設定する事業計画書を作成します。これにより、具体的な行動計画が作成され、経営のビジョンが現実のものに近づいていきます。

(赤石 悦男)