第11話 特例承継計画の策定ステップ
■■特例事業承継税制の適用を受けるために 特例事業承継税制の適用を受けるためには、「特例承継計画」を作ります。ただ、いきなり特例承継計画を作るのではなく、その前に「事業承継計画」を作ったほうが良いでしょう。 なぜなら […]
第10話 事業承継計画の内容
■■■事業承継計画の内容 2018年9月25日 中小企業診断士 沼田 邦男 ■■事業承継税制の概要 平成30年度税制改正において、事業承継の際に生ずる相続税･贈与税の負担 を軽減する「非上場株式等についての相続税及び贈与 […]
第9話 特例事業承継税制の概要
■■■特例事業承継税制の概要 2018年9月25日 中小企業診断士 田中 均 ■■相続時精算課税制度 贈与税には、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の２つの制度があります。 「暦年課税制度」の場合、毎年110万円の […]
第8話 売却・合併等があった場合の取扱い
■現行の事業承継税制では、民事再生、会社更生の時に、その時点の評価額で相続税を再計算し、超える部分の猶予税額を免除する手当はなされています。しかし、贈与・相続時から5年後以降に株式の譲渡や解散等をした場合、承継後の会社の […]
第7話 納税猶予の継続要件
経営承継円滑化法の認定による相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の認定が継続されてゆくための要件について述べます。 （１）納税猶予を受けるための手続き 特例事業承継税制では、 ⅰ）「特例承継計画」を都道府県知事に提出し、 […]
第6話 後継者の要件
（１）特例承継計画に示される後継者の要件 後継者の要件につき、まずは相続の場合と贈与の場合に分けてそれぞれの要件を示します。 【相続の場合の要件】１．特例代表者であった被相続人の死亡の直前に役員であったことが必要です。 […]
第5話 先代経営者の要件
贈与税 （１） 会社の代表者であったこと 贈与時までに代表権を返上する必要があります。また、過去に代表者であった者でも可能で、代表権を返上し有給の役員で残ることは可能です。 （２） 先代経営者と同族関係者で総株主等議決権 […]
第4話 資産保有会社とは
適用除外会社 事業承継税制の対象から、資産保有会社と資産運用会社が除外されています。その理由は、個人で保有している現金、不動産、有価証券及び高額な絵画などの美術品などを会社に移し、その会社で事業承継税制の納税猶予の適用 […]
第3話 事業承継税制、特例事業承継税制の適用会社について
適用対象となる会社 以下の業種及び要件に該当する会社は、事業承継税制、特例事業承継税制の適用を受けることができます。 ■■適用対象となる中小企業 適用となる会社は、下表に示す資本金、従業員数のいずれか少ない方に該当する株 […]
第2話 現行の事業承継税制と特例事業承継税制の違い
現行の事業承継税制と特例事業承継税制の違い 現行の業承継税制は発行済議決権株式総数の３分の２までは納税猶予の適用対象で、残り３分の１は適用対象外でした。さらに相続の際に納税猶予となるのはその評価額の80％に対応する相続税 […]
第1話 特例事業承継税制の概要
中小企業診断士 岩瀬 学 後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与・相続により取得した場合、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると贈与税・相続税が猶予される制度がありました。しかし、対象が限定的で使い […]