事業承継を円滑に進めるための指針として、中小企業庁が平成28年12月に「事業承継ガイドライン」を策定しました。
当ガイドラインでは
①事業承継の種類
②準備の進め方
③類型ごとの課題と対応策
④円滑な事業承継の手法
⑤個人事業主の事業承継
⑥事業承継をサポートする仕組み
について示しています。
ガイドラインによれば最も重要なことは早期・計画的な取組みを促進することとしています。
経営者年齢が概ね60歳を着手の目安とすることが望ましいです。
取り組みの内容としては円滑な事業承継の実現のために5つのステップを経ることが重要であるとしています。
5つのステップとは次の通りです。
①準備の必要性を認識すること
②経営状況・経営課題等の把握(見える化)
③事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)
④【親族・従業員承継の場合】事業承継計画策定
【社外への引継ぎの場合】 マッチング実施
⑤実行→事業承継後の成長・発展
事業承継を進めるためには経営面、税務面、相続・贈与面等で専門知識が必要です。加えて時間や手間もかかります。
従って取組みに当たっては、必要に応じて専門家のサポートを活用しながら、ステップごとの切れ目なく進めていく事が求められます。